離婚協議書の作成
離婚協議書の作成
離婚に際して合意した条件は、後日の認識の違いやトラブルを防ぐため、内容を明確にして書面に残しておくことが大切です。
当事務所では、離婚することや主な離婚条件について夫婦間でおおむね合意できている場合に、合意内容を確認し、離婚協議書又は離婚公正証書の案を作成しています。
このようなご相談をお受けしています
・離婚することについては合意できているが、条件を書面に残しておきたい
・養育費、親子交流、財産分与などについて、何を決めておくべきか確認したい
・夫婦で作成した離婚協議書案を、弁護士に確認してほしい
・養育費などの支払いが滞った場合に備え、公正証書を作成したい
・離婚協議書又は離婚公正証書の案を、一から作成してほしい
ご依頼いただける業務と費用
表示金額は税込です。
■ 離婚協議書チェック 33,000円
ご自身で作成した離婚協議書案や、相手方から示された案を確認し、条項の不足や注意点をご説明します。
■ 離婚協議書作成 55,000円
事情と合意内容をお聞きし、離婚協議書案を作成します。初回の聞取り1回、協議書案の作成及び修正1往復を含みます。
■ 離婚公正証書案作成・公証役場調整 110,000円
公正証書案を作成し、公証役場との文案調整及び依頼者への連絡を行います。
■ 複雑な案件 220,000円から(個別見積り)
不動産、住宅ローン、事業用財産、退職金、複雑な支払条件などがある場合は、事前にお見積りをご案内します。
■ 公正証書作成当日の立会い 33,000円
公正証書の作成当日に、公証役場へ同行します。
公証人手数料、証明書取得費用、郵送費、交通費その他の実費は、別途ご負担いただきます。
ご依頼にあたって
離婚協議書等の作成は、離婚することや主な離婚条件について、夫婦間でおおむね合意できている場合を対象としています。
当事務所は、夫婦の一方からご依頼を受け、その方の立場から書面の確認・作成を行います。夫婦双方から共同でご依頼を受けるものではありません。
書面作成の費用には、相手方との交渉、相手方への法律上の説明、同意や署名の取得、離婚調停その他の紛争対応は含まれません。
作成の途中で相手方から異なる条件が示され、交渉が必要となった場合には、離婚交渉その他の事件として受任できるかを改めて検討し、業務内容と費用をご説明します。
ご相談・ご依頼の流れ
1.法律相談
ご相談予約フォームからお申し込みください。法律相談では、離婚についての合意状況、作成を希望する書面、現在お持ちの資料などを確認します。
2.業務内容と費用のご説明
ご相談内容を踏まえ、対応する業務の範囲、必要な資料、弁護士費用及び実費をご説明します。
3.協議書又は公正証書案の作成
委任契約後、ご提出いただいた資料と聞取り内容に基づいて書面を作成し、内容をご確認いただきます。
4.最終案の交付
内容の確認が完了した後、最終案をお渡しします。公正証書を作成する場合には、公証役場との文案調整を行います。