弁護士費用について
弁護士費用について
米原法律事務所では、ご依頼いただく前に、依頼内容と弁護士費用についてご説明し、ご納得いただいたうえで委任契約を締結しています。表示金額は、特に記載のない限り税込です。
事件の内容、争点の複雑さ、緊急性、資料整理・調査の負担、見込まれる対応時間などによって、以下の金額とは異なるお見積りとなる場合があります。その場合は、委任契約の締結前にご説明します。
費用の種類の説明
主な弁護士費用として、法律相談料、着手金、事務手数料、報酬金などがあります。その他には、日当、実費などを追加でいただく場合があります。
法律相談料は、弁護士に法律問題のご相談をいただく際の費用です。
着手金は、案件を受任する際に発生する費用です。一般的には、案件の複雑さや所要時間に応じて異なります。
事務手数料は、案件を受任する際にいただく費用です。事務作業の対価、コピー代、短距離の交通費、一定価格までの郵送代等として固定的にいただいております。印紙代、長距離の交通費等の一部の実費は含まれません。
報酬金は、案件が終了した場合に発生する成功報酬です。具体的な金額は、案件の成果に応じて異なります。例えば、訴訟で勝訴した場合や和解が成立した場合、得られた経済的利益に基づいて報酬金を決定いたします。
印紙代、郵券、交通費、公証人手数料その他の実費は、別途ご負担いただきます。
法律相談料
米原法律事務所の法律相談料は30分5,500円(税込)です。
ただし、離婚に関するご相談については、初回60分まで無料で承ります。アドバイスのみを受けられる場合でも、ご依頼の有無に関わらず初回60分は無料です。
ご依頼いただいた場合の料金
弊所が中心に取り扱っている事件の料金の目安は以下のとおりです。以下の弁護士費用は、令和8年6月1日以降に委任契約を締結される方に適用されます。令和8年5月31日以前に委任契約を締結済みの案件については、従前の料金表が適用されます。
ここに記載のない事件につきましては、面談時にお問い合わせください。
【着手金】
交渉 165,000円(7時間まで)
調停・審判 275,000円(12時間30分まで、3期日まで)
訴訟(標準的な離婚訴訟) 330,000円(15時間まで、8期日まで)
財産分与、慰謝料、親権、面会交流、婚姻費用その他の争点が複雑な場合は、事案の内容に応じて個別にお見積りします。
弁護士の作業時間又は期日回数が上記の範囲を超える場合、超過分について追加費用が発生します。
超過作業時間 1時間あたり22,000円
超過期日 1期日あたり33,000円
【事務手数料】
交渉 11,000円
調停・審判 22,000円
訴訟 38,500円
【報酬金】
相談当初から争いのない項目については、原則として報酬金は発生しません。
基礎報酬 220,000円
離婚を希望していて達成した場合 110,000円
離婚を希望しておらず阻止した場合 110,000円
親権を得られた場合 110,000円
養育費を得られた場合 得られた経済的利益の5年分の11%
慰謝料を得られた場合 得られた額の11%
財産分与を得られた場合 得られた額の11%
解決金・和解金等を得られた場合 得られた額の11%
婚姻費用を得られた場合 得られた経済的利益の2年分の11%
面会交流を達成した場合 330,000円
請求されている金銭を減額した場合も、減額できた経済的利益を基準として報酬金が発生します。
【着手金】
交渉 220,000円(7時間まで)
調停・審判 440,000円(20時間まで、3期日まで)
保全 440,000円(20時間まで、3期日まで)
弁護士の作業時間又は期日回数が上記の範囲を超える場合、超過分について追加費用が発生します。
超過作業時間 1時間あたり22,000円
超過期日 1期日あたり33,000円
【事務手数料】
交渉 11,000円
調停・審判 22,000円
保全 16,500円
【報酬金】
事件終了時には、結果に応じて報酬金が発生します。
具体的な報酬金は、事案の内容を確認したうえでご説明します。
【着手金】
交渉 110,000円(5時間まで)
調停 165,000円(7時間30分まで、3期日まで)
訴訟 220,000円(10時間まで、5期日まで)
弁護士の作業時間又は期日回数が上記の範囲を超える場合、超過分について追加費用が発生します。
超過作業時間 1時間あたり22,000円
超過期日 1期日あたり33,000円
【事務手数料】
交渉 11,000円
調停 22,000円
訴訟 38,500円
【報酬金】
慰謝料、解決金、和解金等を得られた場合 得られた額の16.5%
【着手金】
交渉 経済的利益の額に応じて算定、最低110,000円
調停・訴訟 経済的利益の額に応じて算定、最低220,000円
弁護士の作業時間又は期日回数が上記の範囲を超える場合、超過分について追加費用が発生します。
超過作業時間 1時間あたり22,000円
超過期日 1期日あたり33,000円
【事務手数料】
交渉 11,000円
調停 22,000円
訴訟 38,500円
【報酬金】
慰謝料、解決金、和解金等を減額できた場合 減額できた経済的利益の額に応じて算定、最低110,000円
具体的な金額は、ご相談時に請求内容を確認したうえでお見積りします。
この項目は、相手方との代理交渉を含まない書面作成の費用です。
相手方との交渉や条件調整が必要となる場合は、別途、離婚交渉、離婚調停その他の事件として受任することがあります。
【手数料】
離婚協議書チェック 55,000円
離婚協議書作成 110,000円
離婚公正証書案作成・公証役場調整 165,000円
複雑案件 220,000円から、又は個別見積り
公証人に支払う手数料その他の実費は、別途ご負担いただきます。
公正証書作成当日の立会いを行う場合は、別途33,000円の立会日当が発生します。