米原法律事務所 - 弁護士費用

米原法律事務所

弁護士費用について

米原法律事務所では、ITを活用するなどして事務所運営に必要な経費を可能な限り削減し、その結果クライアントの皆様に発生する弁護士費用をできるだけ低額に抑えるよう努めています。

（※以下の料金は米原法律事務所の料金の目安であり、実際の弁護士費用は事案の内容や複雑さによって異なる場合があります。特定のケースや状況に応じて料金は変動する可能性があるため、具体的な費用については面談時に直接お問い合わせください。）

費用の種類の説明

主な弁護士費用として、法律相談料、着手金、事務手数料、報酬金などがあります。その他には、日当、実費などを追加でいただく場合があります。

法律相談料は、弁護士に法律問題のご相談をいただく際の費用です。

着手金は、案件を受任する際に発生する費用です。一般的には、案件の複雑さや所要時間に応じて異なります。

事務手数料は、案件を受任する際にいただく費用です。事務作業の対価、コピー代、短距離の交通費、一定価格までの郵送代等として固定的にいただいております。印紙代、長距離の交通費等の一部の実費は含まれません。

報酬金は、案件が終了した場合に発生する成功報酬です。具体的な金額は、案件の成果に応じて異なります。例えば、訴訟で勝訴した場合や和解が成立した場合、得られた経済的利益に基づいて報酬金を決定いたします。

法律相談料

米原法律事務所の法律相談料は30分5,500円（税込）です。

ただし、離婚に関するご相談については、初回60分まで無料で承ります。アドバイスのみを受けられる場合でも、ご依頼の有無に関わらず初回60分は無料です。

ご依頼いただいた場合の料金

離婚に関する事件に関して、米原法律事務所の料金の目安は以下になります。

離婚事件の料金

離婚事件

1. 着手金
  - 交渉: 165,000円（税込）（7時間まで。）
  - 調停、審判: 275,000円（税込）（3期日まで。）
  - 訴訟（離婚、親権、養育費の場合）: 330,000円（税込）（8期日まで。）

※弁護士の作業時間は、上記時間を上限とし、上限時間を超えた場合には、１時間あたり22,000円の追加料金が発生します。また、弁護士の調停や訴訟への出廷回数は、上記回数を上限とし、上限回数を超えた場合には１期日あたり33,000円の出廷日当が追加で発生します。

1. 事務手数料
  - 交渉: 11,000円（税込）
  - 調停、審判: 22,000円（税込）（印紙代含まず）
  - 訴訟: 38,500円（税込）（印紙代含まず）
2. 報酬金（当初から争いのない項目の報酬金は発生しません）
  - 基礎報酬（事件終了に発生する報酬）: 110,000円（税込）
  - 離婚を希望していて達成した場合: 55,000円（税込）
  - 離婚を希望しておらず阻止した場合: 55,000円（税込）
  - 親権を得られた場合: 55,000円（税込）
  - 養育費を得られた場合: 得られた経済的利益の5年分の5.5%（税込）
  - 請求されていた養育費を減額した場合: 得られた経済的利益の5年分の5.5%（税込）
  - 慰謝料を得られた場合: 得られた額の5.5%（税込）
  - 請求されていた慰謝料を減額した場合: 減額した額の5.5%（税込）

1. - 財産分与を得られた場合: 得られた額の5.5%（税込）
  - 請求されていた財産分与を減額した場合: 減額した額の5.5%（税込）
  - 解決金・和解金等を得られた場合: 得られた額の5.5%（税込）
  - 請求されていた解決金・和解金等を減額した場合: 減額した額の5.5%（税込）
  - 婚姻費用を得られた場合: 得られた経済的利益の2年分の5.5%（税込）
  - 請求されていた婚姻費用を減額した場合: 得られた経済的利益の5年分の5.5%（税込）

1. - 面会交流を達成した場合: 165,000円（税込）
  - 面会交流について、相手方の要求が一部でも認められなかった場合: 165,000円（税込）

子の引渡し・子の監護者指定及びこれに関連する事件の料金

子の引渡し・子の監護者指定及びこれに関連する事件

1. 着手金
  - 交渉: 165,000円（税込）（7時間まで。）
  - 調停、審判: 330,000円（税込）（3期日まで。）
  - 保全: 330,000円（税込）（3期日まで。）

1. 事務手数料
  - 交渉: 11,000円（税込）
  - 調停、審判: 22,000円（税込）（印紙代含まず）
  - 保全: 16,500円（税込）（印紙代含まず）
2. 報酬金
  - 基礎報酬(事件終了時に発生する報酬): 110,000円（税込）
  - 子の引き渡しを達成した場合: 165,000円（税込）
  - 子の引き渡しについて、相手方の要求が一部でも認められなかった場合: 165,000円（税込）
  - 子の監護者指定を達成した場合: 165,000円（税込）
  - 子の監護者指定について、相手方の要求が一部でも認められなかった場合: 165,000円（税込）

1. - 保全を達成した場合: 165,000円（税込）
  - 保全について、相手方の要求が一部でも認められなかった場合: 165,000円（税込）

不貞慰謝料請求事件の料金

１慰謝料請求（不倫、婚約破棄等）をする場合

1. 着手金
  - 交渉: 110,000円（税込）（5時間まで。）
  - 調停: 165,000円（税込）（3期日まで。）
  - 訴訟: 220,000円（税込）（5期日まで。）

1. 事務手数料
  - 交渉: 11,000円（税込）
  - 調停: 22,000円（税込）（印紙代含まず）
  - 訴訟: 38,500円（税込）（印紙代含まず）
2. 報酬金
  - 慰謝料を得られた場合: 得られた額の11%（税込）

２慰謝料請求（不倫、婚約破棄等）をされている場合

1. 着手金（交渉）
  - 経済的利益の額に応じて以下の通り
    - 300万円以下: 5.5%（最低 55,000円（税込））
    - 300万円超～ 3,000万円以下: 3.3%＋66,000円（税込）
    - 3,000万円超～ 3億円以下: 2.2%＋396,000円（税込）
    - 3億円超: 1.1%＋3,696,000円（税込）
2. 着手金（調停・訴訟事件）
  - 経済的利益の額に応じて以下の通り
    - 300万円以下: 11%（最低 220,000円（税込））
    - 300万円超～ 3,000万円以下: 5.5%＋165,000円（税込）
    - 3,000万円超～ 3億円以下: 3.3%＋825,000円（税込）
    - 3億円超: 2.2%＋4,125,000円（税込）

※弁護士の作業時間は、受領した着手金を22,000円で除した時間を上限とし、上限時間を超えた場合には、1時間あたり22,000円の追加料金が発生します。また、弁護士の調停や訴訟への出廷回数は、受領した着手金を44,000円で除した回数を上限とし、上限回数を超えた場合には1期日あたり33,000円の出廷日当が追加で発生します。

1. 事務手数料
  - 交渉: 11,000円（税込）
  - 調停: 22,000円（税込）（印紙代含まず）
  - 訴訟: 38,500円（税込）（印紙代含まず）
2. 報酬金
  - 経済的利益の額に応じて以下の通り
    - 300万円以下: 11%（税込）
    - 300万円超～ 3,000万円以下: 5.5%＋165,000円（税込）
    - 3,000万円超～ 3億円以下: 3.3%＋825,000円（税込）
    - 3億円超: 2.2%＋4,125,000円（税込）

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